釜石市議会 2022-06-21 06月21日－02号
2003年には、地方自治法の改正により指定管理者制度が創設されたほか、公共サービス改革法によって市場化のテストも導入されております。官民が連携する形で事業を遂行していく上で、行政と民間のバランスをいかに保つかが重要となります。 例えば、官民の共同企業体で地域開発や産業基盤整備の主体として挙げられるのが第三セクターであります。
2003年には、地方自治法の改正により指定管理者制度が創設されたほか、公共サービス改革法によって市場化のテストも導入されております。官民が連携する形で事業を遂行していく上で、行政と民間のバランスをいかに保つかが重要となります。 例えば、官民の共同企業体で地域開発や産業基盤整備の主体として挙げられるのが第三セクターであります。
これを受けまして、市では、現在、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法と言いますが、これに基づきまして、民間事業者が法的に行うことができる窓口業務の内容等について整理検討を進めているところでございます。
さらには、翌平成18年８月には、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定についてを通知し、同年７月に競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法が施行され、法律において従来は民間に委託することができなかった業務についても委託することができるようになりました。
次に、請願第20号、公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める請願についてでありますが、国や地方自治体が財政健全化に向けて努力している中、公共サービス改革法成立により、官民競争入札制度が導入されるなど、公共サービスの民間開放が広がっているものであります。
これは、行政改革推進法、公共サービス改革法、骨太の方針2006を受けての指針と伺っていますが、中身は総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革によって構成されております。 特にも、公共サービス改革では、２つの意思決定プロセスを明示いたしております。１つは、事業の仕分けであります。